『世帯分離』とは、同居している高齢の親と子どもの間で行われる手続きです。
本来は所得の低い親の住民税の軽減を目的とした制度です。
後から「介護費用を軽くするため・生活保護を親に受けさせたいため」の理由で申請しようとすると断られる可能性が高く、早めにやっておくことをおすすめします。
やっておいた方がいい理由を含め、介護士歴7年の当サイト管理人のナツメが解説しています。
介護は『成人ひとりの日常生活を肩代わりする』ことだから同居した後に世話役が誰かで揉める
増税や物価高などで年金では生活がままならない状況に、あなたの親世代は既になっています。
同居していると足りない部分は働いている側が負担する場面が増え、子どもの教育費やあなたの老後の蓄えも目減りしていくでしょう。
モヤモヤする金銭負担が当然になる前に、財布は別にしておくことを強くおすすめします。
・親世代の通院のための送迎や付き添い。
子どもの通院や学校行事(懇親会、授業参観、塾や習い事の送迎など)を優先したい時に、後回しにしても断ってもチクリと文句を言われたり、言葉にせず根に持っていたりする。
・育児に加え、3～7人分の家事負担(特に洗濯や買い出し)は重い。
生活する上でやらなきゃならない事だと分かってるけど、量が多いのはしんどい。
・いい歳して子供返りか？全然可愛くないが？というワガママを訴えてくる。
歳をとると細かい作業や動くことが面倒になって、些細な事すらやらせようとしてくる。子と違って可愛くない。
この状況で『世帯分離をしていて、同居しているけど別世帯』だと何が変わるか？
・介護サービスで通院付き添いや親世代分の掃除洗濯をヘルパーに頼める(一般の家事代行と違いきっちり親の分しかやってくれないが、家事負担は確実に減る)。
収入が低ければ料金も安いシステムなので、世帯分離をしておくと自己負担額が少なく済む。介護度が軽いと保険額も安いが、自分が対応したくない時や子を優先したい時を選んでサービスを使うと吉。
・持病の医療費や生活費が年金を上回った時、スムーズに生活保護を受けさせることができる。
医療費は無料になり生活費も必要分保証されるため、親世代から細々とした負担を打診されても「自分たちがお金を出すと不正受給になるからできない」と断る大義名分もできる。「生活保護とか恥ずかしい」と受給を渋られたら、地域包括支援センターや役所の福祉課へ相談に行くべし。
外堀を埋め、あなたの味方を増やしてから再度受給を勧めてみましょう。
どんなに義父母・実父母との関係が良くても、それがずっと続くとは限りません。
できれば同居してすぐの住所変更時に、「同居することになったけど、お財布は別にしようって事になって」と世帯分離の手続きを済ませておくのが理想です。
まだ手続きしてない人は「色々増税の流れになっているので、お財布は別にしておこうという事になって」と理由をつけて申請しましょう。
別にした親世帯分の確定申告をしなければいけませんが、最寄りの税務署へ確定申告のやり方を聞きに行きましょう。お金に余裕があるなら税理士へ頼むのもアリです。
世帯分離をした親の確定申告をしなければいけないのですが、今まで会社任せにしていた処理なので自分では分からなくて困っています。申告に必要な書類やとっておいた方がいい領収書なども分からないので、詳しく説明してくださると助かります。
