PR

親の介護と自分の老後の最適解を介護士が考えてみた

令和の介護情報

この記事では

親の介護と自分の老後の最適解

上記ついて、介護士歴7年の当サイト管理人のナツメが解説しています。

この記事を書いた人
ナツメ

横浜市(関東)→仙台市(東北)に出戻りした婦女子/派遣介護士(歴8年)を中心に複業している個人事業主/薄給のため親に「まじで金がないので介護が必要になったら書類手続きしかできない、すまんな!」と宣言済み

ナツメをフォローする

結論

自分の老後を不安なく過ごしたいなら

・副業や不労所得など、年金以外の収入源を確保しておく。

・年金以外に老後の収入がないなら『年金だけで過ごせる家計』を試算しておく。

・いざという時スムーズに最後の砦(生活保護)を利用するために、行政書士など申請代行を頼める士業へツテを作っておく。

お金の不安なく親の介護をしたいなら

・親から同居を打診されても絶対に断る

・行政の案内がコロナウィルス登場後の情勢に全く沿ってないので、役所に要介護申請をする段階で施設探しを始める

老後も収入額で生活に差が出る

私が介護現場で見てきた高齢者は、現役世代と同じく収入で生活に差があるように感じました。

年金を払ってないor受給額が少ない人

・大半が生活保護を受けている。

・娯楽に使えるお金はほぼないが、衣食住の不安がない生活を送っている。

・介護サービスが必要になっても役所の担当がついているので、選択の幅は少ないが介護施設にも不自由なく入居できる

・家族と不仲・・・というより見限られた人も多く、施設入居してても面会が少ない。

株や投資などの知識が浸透していなかった今の高齢者の多くは、年金以外の収入がなく生活保護を受けて介護施設で暮らす人も増えています。

年金をそこそこもらっている人

・衣食住を年金受給額の範囲で生活できるよう計算して過ごしている。

・不足分を補うために働こうとしても、雇用してくれる企業が少なく身体的にも長時間労働はできないため、なかなか思う収入を得るのは難しい様子。

・昨今の増税(年金が収入と見なされ、それに応じた住民税・所得税・健康保険料など老後も各種支払いがある)や物価高で、食費や娯楽費を切り詰める人も増えている。

・家族も金銭援助できない場合が多く、介護が必要になったら生活保護を申請するか、家族がいれば同居を打診するか、同居を断られれば年金でまかなえる施設に入居する。

終の住処とも呼ばれる、介護現場で働く私の所感を述べます。

正社員でも昇給なし手取り18〜20万の人の老後は年金では衣食住費が足りず、生活保護を受けないと人間らしい生活が出来なさそうです。

今後も年金は支給年齢が上がる反面で支給金額は下がるだろうし、医療保険や介護保険も高齢者をはじめ個人の負担率だって既にサイレント値上げしています。

私たち現役世代の老後は、今よりも社会インフラに頼った生活ができなくなるでしょう。

年金以外に不労所得がある人

・在宅でも施設でも、生活の場を自由に選んで暮らしている。買い物代行や通院外出の付き添いなど、自分が出来ない部分をお金で解決できる。

・財産を持っていると税金含め管理をちゃんとしている人が大半なので、専門家を立ててトラブルに対処&対策をしている。

・家族も金銭的負担の心配がないからか、施設入居中に穏やかな面会をよく見かけた。

手っ取り早く儲けたい・健康になりたいと思うのは当然です。

どちらも専門家がさまざまな発信をしていますが、その通りにしてもあなたに永続的な収入や健康が手に入るかは確定ではありません。

特にお金に関しては、変な投資勧誘に乗る前に、自分の支出など資産状況を見直して定年までに『年金だけで暮らせる家計』を作ってみてください。

もちろん、面倒くさくて何もしないまま老後を迎えても最低限生活はできるので、あまり気負わずに。

マジで何もない人でも人並みの生活をしている

行政の案内通りに介護の段取りをすると、金銭的・精神的・肉体的に詰む

政府は介護制度について『介護サービスを受けながら住み慣れた場所で暮らせるよう法整備をしている』としていますが、これは耳障りの良いよう整えられた建前です。

実際は、少子高齢化に伴い増大した介護・医療費で国が破綻しかねない状況を避けるため、介護度の軽い高齢者を入院させず在宅で診る体制へ推進しています。

しかしコロナウィルス発生により、介護現場の状況が変わりました。

親に介護度が認定されて介護サービスを頼もうにも、在宅介護へサービス提供していた事業所はコロナ禍で倒産が相次いでいます

残った事業所は働き手の確保が出来ず、新規に対応する余裕のない所が大半です。

介護サービスが頼めないとなれば、初期段階では家族が頑張れば何とかなるケースが多いため、同居を選ぶこともあります。

この選択をした場合、親の介護度が重症化した時に最後の手段(生活保護)をすぐに利用できないのが最大のデメリットとなります。

・生活保護の条件は世帯月収が13万円以下であること。同居する時に親と同世帯で届けを出している場合、あなたの収入+親の年金で13万円以上なら受給できない。

・生活が苦しくなり、生活保護を親たちに受けさせたくて世帯分離(同居しながら別世帯にする手続き)を申請しても、「住民税を軽くするための制度であって介護目的では出来ない」と建前で断られる場合がある

・同居解消して世帯を分けようにも、高齢者だと保証人がいても賃貸契約を断られる(孤独死などトラブル回避のため)可能性が高い。

ニュースで流れる「高齢の子供が介護中の親を殺害した」事件は、上記のように社会福祉に助けを求めても細々とした条件を建前に断られた末、起こってしまいます。

現場からの意見を述べるなら、行政の案内はコロナウィルス登場後の情勢に全く沿っていないと言わざるを得ません・・・同居介護すると!マジで!逃げ道がないのでアウト!

行政の巧妙な罠か?ってくらい逃げ道がない

いま親と同居してても、役所に要介護申請する初期段階で施設を探して速やかに別居できればセーフ!

感染症が流行ってからでは見学もできないので、気軽に行ける距離の施設へ、まずは見学予約を入れてみることをおすすめします。

相談テンプレートあり!介護施設の探し方

タイトルとURLをコピーしました