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【漠然と老後が怖い人へ】貯金・家族・住居なし+認知症でも人並みの生活をしてる

令和の介護情報

この記事では

生活保護を受給した老後

上記について、介護士歴7年の当サイト管理人のナツメが解説しています。

この記事を書いた人
ナツメ

横浜市(関東)→仙台市(東北)に出戻りした婦女子/派遣介護士(歴8年)を中心に複業している個人事業主/薄給のため親に「まじで金がないので介護が必要になったら書類手続きしかできない、すまんな!」と宣言済み

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貯金・家族・住居なし+認知症でも人並みの生活をしてる

私が生活保護も入居OKのサービス付き高齢者向け住宅で働いていた時、とある生活保護受給者が入居してきました。

その人の入居までの経緯が凄い。

・東日本大震災で被災し避難所にいた。

・認知症を患っていたためか、身の回りの事が自分ひとりで出来ず、だいぶ後になって浮浪者として通報され生活保護受給に至る。

・本人は息子がいると言ってたが、役所からは家族が見つかったとの報せはなかった。

・認知症、ヘルニア、両方は脱臼はしたまま(痛みはないらしい)など持病も満載、足腰が弱く移動は車椅子。

この方、脱臼した状態でも自分で食事するし、車椅子に乗って徘徊(認知症の症状の一種で、目的なく彷徨う)も元気?にしてました。

もちろん極端な例だと思いますが、本当に何もない人でも人並みの生活ができる現実を目の当たりにしました。

家族と不仲な人が多い

家族からの金銭援助を受けられなくて生活保護になった人は、大抵が家族と不仲…というより、見限られた印象を受けました。

一番強烈だったのは、徹底的に子供の面会がなかったケースです。

・歩けなくて車椅子利用だが自分でトイレも行く、自立度の高い男性。

・お金はあるだけ使ってしまうので、金銭管理の支援制度を利用。

・娘さんがいるという話だったが、入居から死亡するまで面会なし。居室の片付けも業者が来た。

家族と不仲でも「死んだら連絡ください」などの要望があったりする中、『行政から支援を受けられるよう手配し、実子の最低限の介護義務を果たした』ケースでした。

職員に対して横暴に振る舞うでもなく普通の方だったからこそ、一切の関わりを拒否されるほど何したんだ!?とザワザワしましたね。

家族だとつい「言わなくても分かる」と思いがちですが、これを目の当たりにしてから伝えたいことをそれまで以上に噛み砕いて言うようになりました。

相手がこちらに「言わなくてもやってくれるだろう」と思っていることもあります。

全て丸投げしてくる場合もあるので、嫌がられたり不快にすると分かっていても、私は家族に「こういう理由でそれはできません」と言うようにしています。

親に生活保護を受給してもらうのは大いに『アリ』

私は低賃金の介護士なので、親には「金銭支援はできない。介護でお金がなくなったら、生活保護を申請します」とハッキリ伝えています。

介護の仕事をして、「言わなくても分かる」が通じない事態を知ったからです。

・親に貯金がないなら生活保護を受給してもらう

・介護のために同居は絶対にしない

上記を譲れない線とし、妥協点として「各種手続きなどはやります」と私は自分の親に言っています。

介護士が感心した、生活保護を受給しながらの親の介護

生活保護を受ける老後は嫌だ

今の高齢者が現役で働いていた時代は、投資や副業などをやる風潮はありませんでした。

その結果、年金だけの生活が立ち行かなくなると生活保護を受けるという現実になっています

私もいざとなったら生活保護に頼るつもりですが、だからと言って貯金ゼロでいいと思い切るのは無理です。

生活ができないほど貧しくなければ、何となく受給への心理的壁もあります。

・いざという時に備えていくばくかの貯蓄が必要なのは分かる。

・でも世間で言われるような老後2000万なんて大金、コツコツ節約しても実現できる気がしない。

お金に関する制度は細かく注釈がある場合が多く、小難しい言葉で書かれています。

他にも「そもそもどこから手をつければいいのかすら分からない」という人は、無理せず専門家に頼むと事故が少ないです。

問い合わせ例文

「子供の進学が終わった後の、自分たちの老後資金を貯める時期に親の介護が始まりそうで不安があります」

「定年後は年金しか収入がないので、年金だけで暮らせる家計を試算したいです」

「将来もらえる退職金、企業年金、公的年金をふまえて家計改善についてアドバイスいただきたいです」

「子供が働かないまま家にいるのですが、自分が働けなくなった時のことが心配です」

\無料でお金の相談ができる/

私は自分の知識や経験を交えて、介護に関する情報を記事にしています。

それと同じように、お金に関する知識を仕事にしている人からは、あなたが収集できる情報以上の助言が得られるはずです。

子供や周囲の人の金銭面で迷惑をかけたくないと考えているなら、一度だけでも専門家へ相談することをおすすめします。

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