役所や警察から親を保護したと連絡がきた時の対処法

この記事では

親に介護が必要になり、役所や警察から連絡がきた場合の対応

上記について、介護士歴7年の当サイト管理人のナツメが解説しています。

ナツメ

横浜市（関東）→仙台市（東北）に出戻りした婦女子／派遣介護士(歴8年)を中心に複業している個人事業主／薄給のため親に「まじで金がないので介護が必要になったら書類手続きしかできない、すまんな！」と宣言済み

まず状況の確認をする

役所や警察から親の連絡が来ても、落ち着いて以下の事を尋ねてください。

確認すること

・親の状態
(連絡に至るまでの経緯)

・いまどこにいるのか
(入院しているなら病院の連絡先を、警察署で保護しているなら自分が現地に到着する時間を知らせる)

地域包括支援センターは、全国に5,404ヶ所ある介護の窓口となる公共機関です。親の住んでいる住所で調べてください。
→センターの場所を調べる

電話で伝えること

・今の親の状況
(入院している、警察に保護されているなど)

・おそらく介護が必要な状況だと思うので今後何をすればいいか相談したい。

・介護が必要になっても仕事を辞めるつもりはないので、親の一人暮らしが難しいなら施設を探す気でいる。

上記を伝えた上で「会社にも事情を説明しないといけないので、今後の具体的な流れを教えてくださると助かります」と確認してください。

「親が倒れてしまったので、とにかく仕事を休ませてください！」と言わないように。

地域包括支援センターからされた今後についての提案を説明し、ひとまず保護されている親の様子を見て来る旨を伝えましょう。

親の無事を確認した後で、改めて人事や総務に会社の介護休業制度について問い合わせてください。

育児・介護休業法制度

この制度は、本来は就業規則に記載されるべきものではありますが、記載されていない場合であっても働く人は制度を利用することができます。会社の人事部か相談窓口へ手続きの仕方を問い合わせましょう。

上司ならびに事業主は申し出を拒むことができないと育児・介護休業法で定められており、会社の就業規則に記載されてない場合でもそれは変わりません。相談によって不利益な取り扱いをすること(解雇など)も法律で禁じられています。

介護休業を取るための要件を満たしていても上司が「取らせることはできない」と言い続ける場合は、人事の相談窓口へ相談してみましょう。社内で解決できなかった場合は、各都道府県にある労働局の雇用均等室に相談してください。

近距離介護のように「通って身体介護をする」のは、親の家に長期滞在でもしない限り困難です。

そもそも高齢者は、急に他人が介入してくる生活(サービス利用)に前向きではない事が多いです。

一般的に「親」は「子供」からあれこれ指示されるのを好まず、強い立場でいたいと考える人もいます。

そういう時は、家族ではない第三者から助言や説明をしてもらいましょう。

地域包括支援センターで職員から話してもらうも良し。

高齢者は先生と呼ばれる人の言葉には従順な傾向があるので、主治医から話してもらうのも有効です。

遠距離に暮らしつつ親の生活をサポートするためには、介護者である貴方が司令塔となって介護のマネジメント体制を築くことが重要となります。

通常であれば通いのヘルパーを頼みますが、政府の方針やコロナ禍の影響でヘルパー事業所はどんどん倒産しているのが現状です。

ヘルパーは入居までのつなぎ程度にお願いして、私は早めの施設探しをおすすめしています。